2026年1月8日
第54回北日本漁業研究会（一般報告募集ならびにシンポジウム開催）のお知らせ
【研究会（一般報告・シンポジウム）概要】
日時：2026年3月7日（土） 午前・午後
場所：北海学園大学 教育会館ＡＶ4教室 （札幌市豊平区）
参加方法：現地参加とオンライン（Zoom）形式併用
午前の部：一般報告 （10:00～12:00）
午後の部：シンポジウム （13:00～17:00）
懇親会 （18:00～20:00）
シンポジウムおよび懇親会へお申し込みは、以下のＱＲコード又はＵＲＬから参加フォームにアクセスしていただき、ご登録をお願い致します。申し込み締め切りは、延長しまして2026年2月15日（日）となります。オンライン参加者には、後日ミーティングURLをご連絡します。
https://forms.gle/S6GdUfX2jKWVmv5V8
【一般報告の募集（延長）】
一般報告を募集中です。報告希望者は下記ＱＲコード又はＵＲＬから参加フォームにアクセスしていただき、名前（所属）と報告タイトルを登録してください。
登録期限は2026年2月6日（金）とします。申し込みされた方（代表者）には、事務局より内容確認に関する連絡をいたします。なお、一般報告を含む第54回北日本漁業研究会のプログラムについては、あらためて研究会のニュースレター130号でご案内する予定です。
https://forms.gle/oqPCPvPTEmTqrHAi9
【シンポジウムの概要】
2020年代の日本産水産物の輸出動向
～コロナ・円安・ALPS処理水・トランプ関税の影響と課題～
座長：濱田武士（北海学園大学）
趣 旨：
現在、水産庁は日本政府の「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」に呼応する形で、ブリやタイ、ホタテガイなどを輸出重点品目として位置付け、輸出拡大に向けた取組みを進めている。他方、2020年代に入り日本の水産物輸出を取り巻く環境は大きな変化に直面している。新型コロナウイルス感染症の拡大やその後の円安進行、そしてALPS処理水の海洋放出を契機とした中国等による日本産水産物の輸入停止措置などがあり、国内市場にも小さくない影響を及ぼしている。また直近の第二次トランプ政権による通商政策や関税措置も、アメリカ市場を重視してきた日本水産業に影響を及ぼしかねない状況もある。
本シンポジウムでは、これら複合的な要因が日本産水産物の輸出構造に与えた影響を多角的に検討・整理し、今後の持続可能な水産物輸出の方向性を展望したいと思います。
司会、報告者、コメンテーターは以下の皆様にお願いしております。各タイトルにつきましては仮タイトルであり、報告順も暫定案です。詳細なプログラムは、ニュースレター130号でご案内する予定です。
司会：佐々木貴文（北海道大学）
報告者：
1．【解題】2020年代の日本産水産物の輸出動向を概観して（13:00～13:25）
濱田 武士（北海学園大学）
2． 西日本におけるブリ等養殖魚輸出の最新動向（13:25～13:50）
佐野 雅昭（鹿児島大学）
3． ホタテガイの生産動向および輸出動向について（13:50～14:15）
葛西 恭久（北海道漁業協同組合連合会）
〈休憩〉
4． ALPS処理水の海洋放出で顕在化した水産物輸出のリスクと水産施策のセーフティネット（14:20～14:45）
坂井 眞樹（水産物安定供給推進機構）
5． ALPS処理水の海洋放出を巡る賠償問題（14:45～15:10）
加藤聡一郎（つかさ綜合法律事務所）
コメント（15:10～15:25）：上田 克之（水産北海道協会）
〈休憩〉
総合討論（15:30～17:00）
【懇親会】
懇親会の詳細につきましては、ニュースレターの130号でご案内いたします。５０００円程度の予算で開催できればと思っています。
【北日本漁業研究会運営委員会の開催について】
日時：2026年3月6日（金） 18:00～
参加方法：オンライン形式
運営委員の皆様へはメール連絡いたします。