会員の皆様へお知らせ

2023年4月11日

第70回大会およびシンポジウムの開催について

代表理事の佐野です 遅くなりましたが、2023年度学会大会についてお知らせいたします。
 ようやく新型コロナ感染症の影響もほぼ収束し、従来通り対面での開催を計画できるようになりました。状況の推移を踏まえながら計画する必要があったため会場の確保や大会準備作業も遅れがちとなり、みなさまへのお知らせがこの時期となってしまったことをお詫びいたします。
 開催日時は6月10日(土曜)~11日(日曜)、場所は東京海洋大学で開催いたします(隔年で東京と地方で開催を行う開催地選定原則が定められております)。当学会大会は今年で70回目となり、節目の年を迎えます。また、今年10月1日には北日本漁業経済学会と統合することが決まっており、会則や活動内容も大幅に刷新されます。日本の漁業・水産業はこの70年間で大きく変わり、今も絶え間なく変わりつつあります。当学会も、70年にわたる諸先輩方の真摯な学究努力により培われた学問的伝統や文化、漁業経済研究に対する真摯な姿勢と高い倫理観を維持しつつ、時代の変化に取り残されないよう常に自己改革を続けて行かねばなりません。70周年の今年行われる両学会の統合が実りあるものになるよう、会員全員でしっかりと行動していきたいと考えております。

 さて、大会シンポジウムは10日午後に予定しております。詳細は後述いたしますが、現在我々の社会・経済生活を根底から揺るがせている国際情勢の変化を切り口とし、特に「食料安全保障」の観点から水産業を見直すことをテーマとしました。古くて新しいテーマです。もともと日本の食料自給率はカロリーベースで先進国最低レベルであり、その6~7割程度を輸入に依存してきました。そのことに対する批判的言論はこれまでも存在していましたが、他方で開放経済の貫徹を支持する研究者や政治家も多く、日本はWTO体制の優等生として食料品の貿易自由化と輸入拡大を推し進めてきました。しかし2019年から始まった世界的なパンデミックにより社会・経済のグローバリゼーションは大きく後退し、さらに2022年初頭に始まり今も収束する気配を見せないロシア・ウクライナ戦争がそうした新しいトレンドに追い打ちをかけました。このことは楽観的な開放経済体制の維持を困難にしています。「食料」の観点では、輸入食料品の価格が急激に高騰し、不足しはじめました。加えて国内食料生産が依存してきた生産基盤でもある種子や飼肥料、資材までもが輸入しづらくなり、その価格も高騰しています。同時にエネルギー価格も高騰し、物流コストの大幅上昇も食料やその原料・資材調達価格の高騰に拍車をかけています。他方、このような厳しい状況下においてもなおアフリカを中心に世界人口はまだまだ膨張を続けることが確実視されており、世界全体における食料不足はいよいよ現実味を帯びてきました。食料を安易に輸入に依存できない時代が確実にそこまで来ています。
 このような状況において、「食料安全保障」の確保やその食料政策としての実現は、これまでと次元が異なる現実的課題として我々漁業経済研究者すべてに突きつけられているのではないでしょうか。このような新しい時代を迎え、漁業・水産業そして漁業経済研究はどうあるべきでしょうか。日本の食料安全保障確保において漁業・水産業はどのような貢献ができ、またどのような課題があるのでしょうか。そのようなことを、今大会シンポでは参加者全員で議論したいと考えております。積極的なご参加をお待ちしております。
 また11日午後にはミニシンポを計画しております。タイトルは「内水面における漁業管理の展望と課題」です。水産庁職員として様々な形で内水面漁業の管理・調整に関わってこられた櫻井政和会員の発意に基づき、これまであまり論じられることのなかった「内水面漁業」について、その現状や課題を議論すべくミニシンポを企画していただきました。こちらもお時間が許す限り、是非ご参加下さいますようお願い申し上げます。

 シンポジウムおよび一般報告につきましてはZoomを用いたリモート配信を予定しています。聴講のみとなりますが、会場参加が難しい会員におかれましては、是非ご利用下さい。理事会および総会は対面で開催したいと思います。大会及びシンポジウムのプログラムや報告要旨などは後日HP上に掲載いたしますので、そちらをご覧下さい。
 最後になりましたが、70回大会へのみなさまのご参加を心よりお待ちしております。お気をつけてお越し下さい。

(代表理事 佐野雅昭 事務局一同)

【第70回大会の案内】

  1. 場所:東京海洋大学
  2. 日程:2023年6月10日(土)~11日(日)
    6月10日(土) 
     10:00~11:30 理事会 
     13:00~17:00 大会シンポジウム
     18:00~20:00 懇親会(状況に応じて中止)
    6月11日(日)
     10:00~12:00 一般報告 
     12:00~13:00  総 会
     14:00~16:30 ミニシンポジウム
  3. 参加申込方法
    対面での参加は当日受け付けます。また大会シンポジウム、ミニシンポジウムおよび一般報告のリモート聴講に関する詳細および懇親会に関する詳細などは後日HPに掲載いたします。なお今回大会の参加費は無料ですが、懇親会は実費となりますことをご了解下さい。非会員の方々もお誘い合わせの上、積極的にご参加下さい。

【大会シンポジウム】

  1. タイトル:食料安全保障と水産業~食料危機と水産業の意義
  2. テーマ設定の背景
     気候変動により世界の農業生産が不安定化しつつある中、ロシア・ベラルーシ対ウクライナという農産品・肥料輸出国同士の戦争が長期化し、コロナ禍で縮小した世界の食料貿易はさらに縮小傾向を加速化している。飢餓リスクに備えて基礎的食料品の禁輸措置をとる国も増加しており、輸入品に依存してきた日本の食料市場は激震している。加えてエネルギー価格や石油製品価格の高騰もあり、あらゆる食料品カテゴリーにおいて絶対量の不足と価格高騰が現実化している。飼肥料まで考慮した日本のカロリーベース食料自給率は先進諸国の中でも最低水準であり、食料が不足する事態が現実的に危惧されるようになってきた。こうした状況は高度成長期以降初めてのことであり、消費者の日常生活にも現実的な影響が出始めている。過度なグローバル化のマイナス面が急速に顕在化しているとも言えよう。
     水産業をとりまく経済環境はこのように全く新しい状況を迎えつつあるが、今こそ食料安全保障の文脈で、日本水産業及び漁業経済研究を再認識・再構築する必要があるのではないか。そこで当シンポジウムではこうした状況下における日本漁業の存在意義やそのための課題、分析視角などを、多様なバックグランドを持つ報告者により多元的に提示していただき、会員間で共有することを目的とした。そこで漁業経済学会外より、近年メディア等で食料安全保障問題について幅広く発信している鈴木宣弘東京大学教授及び長谷茂人元水産庁長官にご登壇いただき、農業分野における議論の動向や水産政策における論点を開陳していただくことで、より広い視野から議論を進めたい。また、末永会員には国際的視点から、工藤会員には日本の漁業特に沿岸漁業の視点から、佐々木会員には担い手問題の視点から、それぞれ食料安全保障問題に関する分析視角や論点を提示していただきたいと考えている。
     なお、養殖業もこうした状況の中で大きな変革期を迎えているが、昨年度の大会で集中的に議論したこともあり、今回は漁船漁業に焦点を当てた議論を行いたい。
  3. 司会・コーディネイター
  4. シンポジウムの会場とプログラム(報告者やタイトルなど下記内容は変更される可能性があります)
    6月10日 東京海洋大学大講義室にて
    13:00~13:15 代表理事挨拶及びシンポ解題:佐野雅昭
    13:20~13:50 鈴木宣弘 「日本の食料安全保障とそのリスク」
    13:50~14:10 長谷成人 「日本の食料安全保障と水産政策上の課題」
    14:10~14:20 休憩
    14:20~14:40 末永芳美 「国際的視点から見た日本の水産業と食料安全保障」
    14:40~15:00 工藤貴史 「日本漁業の意義と課題~食料安全保障の視点から」
    15:00~15:20 佐々木貴文 「日本漁業の担い手問題~食料安全保障の視点から」
    15:30~17:00 総合討論

【ミニシンポジウム】

  1. タイトル:内水面における漁場管理の展望と課題
  2. 司会・コ-ディネイター
    櫻井政和(水産庁)
  3. 報告者
    中村智幸(水研機構)
    瀬川貴之(一般社団法人 Clear Water Project)
    鈴木聖子(水産庁)
  4. コメンテーター
    大森正之(明治大学)
    工藤貴史(東京海洋大学)
  5. 会場と開催時刻
    6月11日 東京海洋大学大講義室にて
    14:00~16:30

【一般報告の受付】

一般報告は会場における対面での報告に限定いたします。下記①~④の内容を5月8日までにメールで事務局甫喜本あてに提出して下さい。
 ① 報告タイトル  ②報告者名  ③報告者の所属  ④報告の要旨(1,600文字以内)
 なお、タイトル、要旨ともにワードファイルで作成し、メールに添付してご提出願います。提出先は事務局のメアド(fishecono@gmail.com)甫喜本宛にお願いいたします。メールの件名は、「漁経2023一般報告・報告者名」としてください。
なお、一般報告内容の会誌掲載を進めております。報告論文としての学会誌掲載を希望される方は7月20日までに、HP掲載の「漁業経済研究 投稿規定(2019年12月25日改訂版)」に基づく形式で、送り状とともに学会編集委員会(gyokeied@gmai.com)まで投稿原稿をお送りください。英語での報告・投稿も受け付けています。

【理事会等に関して】

会計監査、学会賞選考委員会、理事会につきましては別途委員の皆様に開催案内のメールを出させていただきます。お待ちください。

【学会賞候補者の推薦】

学会賞及び奨励賞、秋谷賞候補者の推薦を募集しています。
2023年5月末までに候補対象者名と理由を記して事務局までお送り下さい。お送り頂いたものを学会賞選考委員会に提出します。事務局のメールアドレスにお願いいたします。fishecono@gmail.com
なお、メールの件名は、「漁経2023学会賞推薦・送信者名」としてください。よろしくお願いいたします。