投稿者のうち、主著者は本会会員とする。編集委員会が依頼する場合はこの限りではない。但し、共著者は執筆分担したものに限る。なお会費その他の経費の未納会員の投稿については受付を行わない。
投稿原稿の内容は本学会会則の第三条に合致するものとする。
掲載原稿は全て原著論文注とし、全て査読を経て受理される。その区分は、論文、報告論文、研究ノート、実態分析、資料整理、書評とする。投稿者は、以下の区分説明を参考にして、区分を明記して投稿すること。査読後、編集委員会から区分変更を指示することがある。
注:原著論文の定義については編集委員会が定める内規に従う。
【論文】
【報告論文】
【研究ノート】
【実態分析】
【資料整理】
歴史的な資料・史料等、海外事情、ある分野の研究動向についてまとめたもので、和文で8,000字以内に収まる内容。
【書評】
図書・資料の批評または紹介するもので、 和文で4,000~6,000字程度になる内容。
【その他】
上記のほか、編集委員会の責任によって区分するもの。
投稿原稿の文章は、 「3.投稿原稿の区分」で各区分ごとに示した和文または英文に限る。ただし、タイトル、著者名、所属名については和文と英文を提出すること。また、論文、報告論文、研究ノートについては和文と英文の両方で要約を付すこと。希望する場合は論文以外(資料整理、書評を除く)の英文抄録も受け付ける。図表については英文標記のみも可とする。
原稿の書き方は、執筆要領に基づくものとする。制限字数や執筆要領に準じていない原稿は受け付けない。
編集委員会は、内規に従って、投稿原稿を審査する。
初校は、著者が行うこととする。
抜き刷り20部を著者に無料で進呈する。なお、希望により10部単位で追加できるが、その実費は著者負担とする。
投稿者は、編集委員会総務担当に、以下の①②③の全てを送付すること。
① 打ち出し原稿の提出部数は、区分を問わず、3部とする(郵送)。
② 電子ファイルを電子メールにて添付ファイルとして送付またはCDに保存し郵送すること。
③ 「漁業経済研究」投稿原稿送り状(別紙)の電子ファイルを電子メールにて添付ファイルとして送付または打ち出したものを郵送すること。
(2011年5月29日改訂)
(2012年5月26日改訂)
(2017年6月4日改訂)
(2019年12月25日改訂)
◯和文の場合:
著書の場合:著者氏名『書名』出版社名,刊行年,引用頁。
著作から引用論文の場合:著者氏名「論文名」,編者氏名編著『書名』,出版社名,刊行年,引用頁。
例 近藤康男編『日本漁業の経済構造』東京大学出版会, 1953年, p.58.
雑誌からの引用の場合:著者氏名「論文名」『雑誌名』巻号,刊行年,引用頁。
例 近藤康男「漁協の当面する問題について」『漁業経済研究』3-1,1954年,p.5.
◯英文の場合:
和文と同じ順番で記載する。なお著書については出版社名の前に出版地域を入れる。また、雑誌からの引用の場合、雑誌名と巻号の間にコンマを入れる。
英文の論文名は””で囲み、著作の書名はイタリック体とする。
例 Cambell, Joseph. Myths to Live By, New York: The Viking Press, 1972, p.35
Clark, Colin W. “The Economics of Overexploitation.” Science, 181, 1973, pp.630-631.
◯インターネットからの場合:末尾にURLと閲覧年月日を入れる。
(2017年6月4日改訂)
(2019年12月25日改訂)