○投稿規定


1.投稿資格
 投稿者のうち、主著者は本会会員とする。編集委員会が依頼する場合はこの限りではない。但し、共著者は執筆分担したものに限る。なお会費その他の経費の未納会員の投稿については受付を行わない。
2.投稿原稿の内容
 投稿原稿の内容は本学会会則の第三条に合致するものとする。
3.投稿原稿の区分
 掲載原稿は全て原著論文注とし、全て査読を経て受理される。その区分は、論文、報告論文、研究ノート、実態分析、資料整理、書評とする。投稿者は、以下の区分説明を参考にして、区分を明記して投稿すること。査読後、編集委員会から区分変更を指示することがある。
 注:原著論文の定義については編集委員会が定める内規に従う。

【論文】
 (1)論旨に一貫性があり、独創性のある論点を実証ないし論証したもの。または、事象間の因果関係を実証的に解明したもの。
 (2)文字数は、和文で16,000〜20,000字程度、英文で4,000〜5,000単語程度(図表は1点につき400字換算。なお、図表の点数は最小限にすること)とする。
【報告論文】
 (1)大会一般報告で口頭発表された内容を論文化したもの。内容の定義は「論文」に準じる。
 (2)文字数は、和文で12,000〜16,000字程度、英文で3,000〜4,000単語程度(図表は1点につき400字換算。なお、図表の点数は最小限にすること)とする。
【研究ノート】
 (1)論旨に一貫性があり、研究上の問題提起あるいは既成研究の批判等、特定の事象について論点を明らかにしたもの。
 (2)文字数は、和文で12,000〜16,000字程度、英文で3,000〜4,000単語程度(図表は1点につき400字換算。なお、図表の点数は最小限にすること)とし、和文で20,000字、英文で5000単語を限度とする。
【実態分析】
 (1)国内外の実態調査や実践活動等を著者の視点から整理・分析したもの。
 (2)文字数は、和文で12,000字程度、英文で3,000単語程度(図表は1点につき400字換算。なお、図表の点数は最小限にすること)とし、和文で20,000字、英文で5,000単語を限度とする。
【資料整理】
 歴史的な資料・史料等、海外事情、ある分野の研究動向についてまとめたもので、和文で8,000字以内に収まる内容。
【書評】
 図書・資料の批評または紹介するもので、 和文で4,000〜6,000字程度になる内容。
【その他】
 上記のほか、編集委員会の責任によって区分するもの。

4.言語
 投稿原稿の文章は、 「3.投稿原稿の区分」で各区分ごとに示した和文または英文に限る。ただし、タイトル、著者名、所属名については和文と英文を提出すること。また、論文、報告論文、研究ノートについては和文と英文の両方で要約を付すこと。希望する場合は論文以外(資料整理、書評を除く)の英文抄録も受け付ける。図表については英文標記のみも可とする。
5.原稿の書き方
 原稿の書き方は、執筆要領に基づくものとする。制限字数や執筆要領に準じていない原稿は受け付けない。
6.投稿原稿の査読
 編集委員会は、内規に従って、投稿原稿を審査する。
7.校正
 初校は、著者が行うこととする。
8.抜き刷り
 抜き刷り20部を著者に無料で進呈する。なお、希望により10部単位で追加できるが、その実費は著者負担とする。
9.提出方法
 投稿者は、編集委員会総務担当に、以下の@ABの全てを送付すること。

@打ち出し原稿の提出部数は、区分を問わず、3部とする(郵送)。
A電子ファイルを電子メールにて添付ファイルとして送付またはCDに保存し郵送すること。
B 「漁業経済研究」投稿原稿送り状(別紙)の電子ファイルを電子メールにて添付ファイルとして送付または打ち出したものを郵送すること。


(2011年5月29日改訂)
(2012年5月26日改訂)
(2017年6月4日改訂)
(2019年12月25日改訂)




○執筆要領


1. 投稿原稿は、和文の場合一行40字、30行とする。英文の場合は30行、1頁当たり300単語を目安とする。
2. 表題と氏名は和文及び英文の両方を必ずつけること。
3. 論文等に付する和文要約は800字以内、英文要約は250単語以内とする。英文要約には本文のほか、英文表題、執筆者名、所属機関名を英文で明記すること。
4. 注は、文章中の必要な位置に、上付き数字を入れ、「注」を最終章の後ろに、一行あけて一括記載すること。
5. 文章中に挿入の数式は、原則として各行に独立して表記すること(数式と同じ行に文章を続けないものとする)。
6. 船舶重量および水揚量を示す単位記号トンは、カタカナ書きとする。
 ただし、その他の単位記号は半角アルファベットとする。
  例:1、196万トン、kg、km、%、など
7. 魚種名はカタカナ書きとする。
8. 図・表(Figure・Table)は、本文に描きこまないで別紙とすること。
 図・表の番号は、全体を通して連続番号とし、図1(Figure1)……図5(Figure5)(表題は下部に付す)、表1(Table1)……表6(Table6) (表題は上部に付す)と表記するとともに、出所を各図表下部に記載すること。本文の右欄外に「図1(Figure1)」または「表2(Table2)」と記入し、掲載位置を指定すること。
9. 引用文は、本文中では、引用部分を「」で囲み引用していることを明確にし、注の場合と同様の書き方とする(4.を参照)。

注での引用文献の書式は次のようにする。
◯和文の場合
 著書の場合:著者氏名『書名』出版社名、刊行年、引用頁。
 著作から引用論文の場合:著者氏名「論文名」、編者氏名編著『書名』出版社名,刊行年,引用頁.
  例 近藤康男編『日本漁業の経済構造』東京大学出版会,1953年,p.58.
 雑誌からの引用の場合:著者氏名「論文名」『雑誌名』巻号,刊行年,引用頁.
  例 近藤康男「漁協の当面する問題について」『漁業経済研究』3-1,1954年,p.5.
◯英文の場合:

 和文と同じ順番で記載する。なお著書については出版社名の前に出版地域を入れる。また、雑誌からの引用の場合、雑誌名と巻号の間にコンマを入れる。

 英文の論文名は””で囲み、著作の書名はイタリック体とする。
  例 Cambell, Joseph. Myths to Live By, New York: The Viking Press, 1972, p.35.
     Clark, Colin W. “The Economics of Overexploitation.” Science, 181, 1973, pp.630-631.
◯インターネットからの場合:末尾にURLと閲覧年月日を入れる。

10. 〔参考文献〕及び〔付記〕が必要な場合は文末「注」のあとに付すこと。


(2017年6月4日改訂)
(2019年12月25日改訂)

査読基準の様式(査読者用)



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